建設業許可が下りるまでには時がかかります。
大臣許可のケースは、都から地方整備局へ移送される期間があるので標準処理期間は３か月程度とされています。
行政の閑散期などごくまれに２週間程度で許可が下りる可能性がありますが、これらは不備のない資料一式の提示を前提としています。
この修正や追加の資料収集が長期にわたることもあります。
例を挙げると東京都の時、知事許可であれば標準処理期間が１カ月程度とされています。
したがって、知事許可の場合と対比してさらに時がかかる事になります。
１か月から３か月程度の期間を見ておけばよいでしょう。
この点については、許可が不可欠なスケジュールや、コスト負担を考えて選択すればよいと考えます。
そこで、不備を指摘され修正しまたチェックを受け申請を行うという流れになります。
実のところには、真っ先に担当者が窓口に赴き前もっての折衝を行います。
これは、窓口に不備のない資料一式が到達してから審査が完了するまでの期間を示しています。
この点、行政書士などの専門家に依頼をすれば必要な資料の収集を代理してくれたり、あらかじめ問題となりそうなところを話し合いしてくれたりします。
この結果を受けて、会社に戻って書類一式を用意したのち再度相談に行きます。
その結果、不慣れな担当者が自身で手続きを行うよりも格段に早く許可が出ると考えます。
